2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小川秀樹君） 信義誠実の原則とは、社会共同生活の一員として互いに相手の信頼を裏切らないように誠意を持って行動することを要求するルールのことをいうなどとされております。
○政府参考人（小川秀樹君） 信義誠実の原則とは、社会共同生活の一員として互いに相手の信頼を裏切らないように誠意を持って行動することを要求するルールのことをいうなどとされております。
コミュニティーの力が失われている現在、高齢者による万引き等の問題を単なる犯罪問題とせず、高齢化社会のひずみと捉えて、福祉政策や医療、就職、地域社会、共同体の連携等々の総合的問題として捉えるべきだと、そう考えております。
端的に伺ってまいりたいと思いますが、まず平田先生に、文化の地域差の話をされましたけれども、文化政策の向かう方向の中に、コミュニティーというか緩やかな社会共同体という話もされましたが、その共同体を再生するという方向と、それから、ナントあるいは金沢市のような経済効果を生み出すという、当然方向性は違うと思うんですけれども、文化政策として、今日は時間が短かったので、そこのところをもう少しちょっと掘り下げてお
少子化対策は、出生率ということからするとそんなに急にふえるものではないと思いますが、子育てを社会共同体の課題として担いますというメッセージとして浸透すれば丸じゃないかと思います。今浸透しているとはなかなか、すぐには浸透していないというふうに思います。
きょうは時間が参りましたから終わりますが、まだ大田大臣も町村官房長官もうまい知恵なしというお話ですが、これはやはり国際社会共同して本当に投機資金の規制に当たるということをやらないと、人類の将来が地球温暖化問題と同じように深刻な問題に直面してしまうということを申し上げて、またこの続きは別な機会にやるとして、きょうはこれで質問を終わります。 ————◇—————
昨年のドイツは国際社会共同して規制をやろうということを提起したわけですが、ＦＡＯの段階では、官房長官が来られる前に議論していましたように、福田総理は、食料投機の監視をやろうということまでは言っているんですね。しかし、食料に流れている投機資金、これをどのように規制していくのかということについては、お話があったように私はまだ伺っていないんです。
それからもっと大事なことは、十年間だけここに暮らしますとかそういうことではなくて、自分の子々孫々とは言いませんけれども、自分の生涯、家族、子供たち、地域、それから昔から小学校一緒だった同級生の彼、彼女、そういうある種人間が生きていく上でのコミュニティーという、やっぱり生活とは言いませんけれども社会共同体としての実体とその将来性、展望がなければ、私は居住環境ということにはなかなか言えないんではないか。
社会共同のものだと思います、学力、知というものは。 そのためには共同で学習することが大事だ。その中で、今はできない子供ができる子供から教えてもらう。その中で、自分はできると思っているけれども本当は分かってないことに気付いて、より深く学んでいく。あるいはほかの子供から教えてもらうことによってより深く理解していく。あるいは教えることによってより深く理解する。
それからまた、地域、社会、共同体の中でさまざまな人が一緒に生活しているのが当たり前だという社会をつくっていかなければいけない。同世代の友人との交流がない、地域の人との交流がないというのは、やはり私は問題だと思うんですね。 豊中市の教育のお話をなさいました。
これはやむを得ないことでございますが、そうした当時の教育環境からいたしますと、現在では、教育というのは、学校はもちろんのこと、家庭あるいは地域社会共同の力でもって子供たちを立派に育てていく、そういう意識が当たり前のことになってきたというのが現代でございます。
なぜそうなっているのかということは、社会共同体の力がやはり弱まっている、経済的な、また社会の多様化といういろいろな原因があって。
それからまた、最後の四つ目でありますが、男女共同参画社会がこれまた本県でも当然のことながら大きなテーマになっておるわけでありますが、そういうことに加えて、今後の高齢少子化社会を考えますと、男女共同参画に加えて老若ですね、老若・男女共同参画社会、これを本当に徹底する必要があるんじゃないかというふうに私は感じておったわけでありますが、これまた老若・男女参画共同社会、共同参画社会といっても、大体発音しにくいし
その結果、日本人は、社会共同体の構成員としての生き方、教育のあり方、安全保障の確保などをおろそかにしてきました。今、日本は方向性を失い、混迷のふちをさまよっています。一日も早く戦後政治と決別し、新しい国家目標を掲げて、自由で創造性あふれる自立国家日本をつくらなければなりません。 次の事項を新しい憲法をつくるための指針といたします。 まず第一に、日本人の心と誇りを取り戻す。
ただ、そういった前提の中で、技術的な指導等のための出向については、あくまでその下請会社等との関係においての技術指導のために行われるというものであって、仮にそれが形式上反復性がある、例えば人がどんどんかわっていくというようなことがあったとしても、それをこの前私は社会通念上と申し上げたんですが、法制局の見解では、社会共同生活上と言っておりますけれども、社会共同生活上事業と評価するのは困難であり、それが労働者供給事業
少子化が行き過ぎているわけですし、それをサポートすることが重要であることは改めて申し上げるまでもないわけですけれども、家庭と地域社会共同体の教育力が衰弱しているという現実を踏まえて、学校教育のあり方を強化する。学力、学力という話がありますが、私は学力を軽視するものじゃありませんけれども、繰り返しになりますが、さっき申し上げたように、社会力が問題なんです。
種とは、人間が社会的動物であるがため欠かせない家庭や郷土や社会共同体であります。これらは青少年にしつけを通じて人間形成を学ばせる欠かせない場です。この部分の補完が必要だと思います。 特に必要なのは義務教育です。私たちの考え方は、基礎学力を重視し、日本人の伝統的な資質をはぐくみ、人間の尊厳を守り、次の時代を担い得る善き日本人を育てることであります。
私、社会的動物である人間というのがやっぱり自由と秩序、この対立をどう弁証法的に調整するかということの役割が国家社会共同体の役割であると、百地先生の御意向をそういうふうに理解していますということを申し上げて、ちょうど時間でございますので、終わらせていただきます。
同僚議員の質問で大分私が聞きたいことも出てきておりますが、基本的人権あるいは基本権あるいは人権という考え方が西洋の啓蒙思想の中で出てきて、そして、それが地域社会、共同社会の中ではぐくまれてきている、こういうお話を伺いまして、私は、人権、権利に対応する言葉としての義務という言葉が生き生きとしてきた思いがしております。
そして、こういうような形の中で、実はそのイスラム主義というものは、こういう傾向を背景にしながら、それ以前からイスラムに基づく国家、社会、共同体を築こうとする運動、そういうものはあったんですけれども、それがより顕著な形で社会の表面に現われるようになってきた。それを、日本も含む西側のマスコミがイスラミックファンダメンタリズムという言葉を使い、それを我々はイスラム原理主義という言葉で呼んでいる。
まず、ザドルノフ議員らとの会談においては、この新しいロシア憲法の国民への浸透の実態のほか、家族の憲法上の位置づけに象徴される個人と社会との関係などが、また、ルキン副議長との会談では、新憲法の規定する強力な大統領中心主義のもとでの政府と議会との関係、特に大統領の大臣任命権に対する議会のコントロールのあり方の問題などが、さらに、ルキャノフ委員長との会談では、核家族化する中での家族・個人と社会・共同体との
また、基本的人権は、国民に保障されるべきものであると同時に、国民が社会共同体の構成員として国家社会を維持し発展させるための公共財的性格を持つものであると思います。そういう位置づけをすることが必要になってきている、こういうふうに考えるわけであります。そのためには、人権制約の根拠とされてきた公共の福祉について深く議論し、その概念を明確にする必要があるというふうに考えております。